NGT48事件から1年以上経った
しかし、未だに被害者や黒メンと呼ばれるメンバー、運営や企業などに誹謗中傷が行われてる状況のようだ。
今回は事件を振り返り、時系列で「事実」を追いながら「NGT48事件とは何だったのか?」を再認識し、メンバーや運営・企業叩きはもうやめようという提案である。
彼女たちは芸能人である
運営や企業もファンに対して「芸」を売りにしてると思う
白黒つけるのなら、これからの芸能人としての活躍、企業や運営のサービスや企画で勝負してみてはどうだろうか?
一生懸命に芸事に取り組んできたのなら、それ相応の活躍が出来るはずであろう。
そんな事を念頭に置きながら、事件を振り返ってみたいと思う。
目次
NGT48事件の犯人について
2018年12月8日にNGT48元メンバーのY氏が自宅でファンに暴行を受けた事件
この事件によりファン2人は逮捕されたのだが、20日間の勾留の後、不起訴処分により釈放されている。
世間では、メンバーが関与したなどの憶測があったのだが、警察の調べでは証拠も発見されなかったようだ。
20日間の勾留後に釈放されてるのは、起訴を取り下げたのではなく証拠不十分である可能性が高い。
*勾留と不起訴について、詳しくは弁護士サイトをご覧ください
不起訴とはいえ『いきすぎたファンのアイドルに対する行動』は慎むべきである
NGT48事件の黒幕について
NGT48事件の黒幕として数人のメンバーが挙げられている。しかしながら、先ほども述べたように事件との関係性を証明する証拠も不十分であり、警察の調べでは不起訴で終わっている。
少し考えてみて欲しいのだが、あなたが企業経営者だとして「黒幕と呼ばれるメンバー達が本当に悪さをしていた」として雇用し続けるだろうか?
将来、再び何をやらかすかわからないメンバーを雇用し続けるのは、企業にとってリスクが大きいのではないだろうか?
実際に解雇されたのは「NGT48前支配人とAKB48前支配人」である
この2人は、事件後にTwitterによる飲み会の画像で炎上して解雇されている。本当の解雇理由が他にありそうではあるが、ここでは「企業に解雇されたのは支配人であった」という事実のみを認識したい。
以上の点から『黒メンといわれるメンバーへの誹謗中傷はやめたほうが良い』といえる
NGT48は解散すべきなのか?
NGT48とAKSのイメージが悪くなったのは、第三者委員会の調査報告記者会見だと思う。
あの記者会見は完全に失敗した
なぜ失敗かというと、第三者委員会の目的が「企業体制の改善」であり「事件の究明ではない」ことがファンに伝わっていなかったことだ。わたし自身もそうであったが、まったく納得できる記者会見ではなかった。その目的が伝わっていない状態での「メンバーは不問」や、Y氏がTwitterで発言するなどで、ますますカオスな状況になってしまった。
重要な記者会見では、シュミレーションを重ね想定質問に対する答えも準備し練習しておくべきであった。はっきり言って後半はコントのようで、不謹慎かもしれないが呆れて笑ってしまった。
記者会見から1年が経ち、冷静な気持ちで第三者委員会報告書を見て欲しい。かなり企業批判しており、厳しい内容で調査報告書としての説得力もある。
しかしここで「第三者委員会」と「警察」の調査の違いは理解しておくべきである
所属メンバーの私的領域で起こった事件の真相究明など何の強制力も持たない民間企業には出来っこない。AKSの取引先やスポンサー企業もそんな事は百も承知であり、期待もしていないだろう。企業が出来るのは"社内調査"であり、事件の捜査は警察の仕事だ。 https://t.co/ayScPHq1Wa
— たーちん (@tarchin37) March 21, 2020
以上のように、第三者委員会とは「社内調査」であり法的権限は持っていないのである。
そして、目的は「企業の問題点を指摘し改善すること」である
メンバーの中での犯人探しは警察の管轄で、すでに述べたように「警察の調査の結果メンバーの関与は認められていない」のだ。これは無視してはいけない事実である。反論もあろうかと思うが、日本が法治国家である以上受け入れなければならないだろう。なぜなら、法に照らし合わせないと「言ったもん勝ち」になるからだ。
それらを踏まえて再度、NGT48第三者委員会報告書を見ていただきたい
https://ngt48.jp/news/detail/100003226
第三者委員会報告書から重要な部分を引用してみる
AKS所属タレントとしての自覚と責任
メンバーとAKSとの間の専属契約では、メンバーに対して「株式会社AKSの所属タレントとしての自覚と責任」のもとに「一般社会人の品位を持って」行動することを求め、一定の事由が発生した場合には、AKSの側から契約解除することができ、メンバーはこれに異議を述べることができないとされている。
NGT48第三者委員会報告書より引用
以上の点からも、黒メンバーと呼ばれる人達に明確な違反理由があった場合、AKSに契約解除されていると考えられる。メンバーからの事情聴取により、私的領域でのファンとの接触は禁止されているものと理解しており、これを破ることは重大な違反行為であると認識していたようだ。先ほども述べたが、実際に契約解除されたのは支配人であった。
「つながり」と契約
「つながり」について、前支配人あるいはマネージャーが一定の範囲で認知していた(他のメンバーから伝え聞いた場合も含む)と思われるところ、1件については、調査は行われたようであるが正式な処分はなされていないし、それ以外の事案については、積極的に調査や対応を行っていた形跡は認められない。
NGT48運営部が「つながり」について積極的に調査や対応を行わなかった理由については「つながり」に対する具体的な処分規定が存在していないことが挙げられる。
また、専属契約には、不適切な男女交際を行った場合や「AKSにおいてメンバーがAKB48(原文ママ)の一員としてふさわしくないと判断された場合」に契約を解除しうる条項が存在するものの、その解除事由としての「不適切な男女交際」は「不倫」に匹敵するような行為を指すと考えるのが一般的である…(以下略)
NGT48第三者委員会報告書より引用
「つながり」について明確な規定がないのは問題であるように感じるが、企業が社員の私的領域の恋愛禁止などできるだろうか?それこそ人権侵害になると考えられる。しかしながら、アイドルグループのメンバーは自身をブランドとしており、その自覚をもった行動は望まれるであろう。
第三者委員会のメンバーアンケートにより複数の「つながり」が挙げられたが、一つ一つを調査することは第三者委員会の範疇ではなく、いままで明確な処分規定を設けていなかった企業側の体制により、今回は「不問」とされたようだ。
*指原莉乃さんがプロデュースするアイドルグループでは「恋愛禁止じゃない」と公言している
企業や支配人・マネージャーや「アイドルとしての自覚」にいたるまで詳細に改善を望むべき内容が書かれている。第三者委員会報告書記者会見から1年以上経過し、冷静に読むとしっかり調査されたのだと理解できる。
以上の点から、企業や支配人・マネージャーの権限や仕事内容、メンバーのアイドルとしての自覚について改善する必要はあるが、解散する必要性は感じないであろう。
とはいえ、Y氏が『SNSで告白するに至った環境は、企業として改善すべき』である
NGT48の今の状況について
2020年3月より、AKSはNGT48の運営から撤退し、独立採算制の企業になることが発表された。AKSが撤退するのは現場(握手会や劇場運営など)からであり、商標権などの収入は得るのであろう。
今のNGT48は、スポンサー企業も離れてしまい、ほとんど仕事がない状況である。さらに、コロナウイルスの影響で握手会や劇場公演も出来なくなってしまった。
そんな状況下で独立採算制である
現在のNGT48は窮地に立たされていると考えられる。あまりに不憫なので、少しNGT48が復活する道を考えてみた。
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握手会や公演もできない、テレビ番組やメディアにも出演できないグループを支える方法についても、また追記したいと考えている。
NGT48裁判について
ファンのアイドル暴行事件は不起訴処分となり刑事責任は問われなかったのだが、AKSはファンに対して民事訴訟をおこしている。
そりゃ和解なんてないでしょう。被告には、賠償金の支払いが前提になり、AKSには判決による公権的判断が必要なのだから。 https://t.co/FL9CfZ6fUp
— たーちん (@tarchin37) March 14, 2020
裁判はまだ継続中だが、私たち「ファン」と「企業」が望むものが違うと理解したい
- ファンが望む結果…NGT48暴行事件の真相と関連メンバーの確定・処分
- 企業が望む結果…AKSのガバナンスが利かず所属メンバーの「内部通報」として解決できず騒動にしてしまった理由
以上のように、わたしも考えていたのだが…
NGT48裁判、近く和解の可能性https://t.co/nWq3sZfhQV
— 産経ニュース (@Sankei_news) March 27, 2020
運営会社「AKS」が近く和解案を新潟地裁に提出することが分かった。AKS側代理人弁護士「メンバーへの影響を考えると、これ以上事態を長引かせるのは得策ではない」。
AKSが和解案を提出するらしい…
どうやら様々な原因が「私的領域(プライベート)」に存在し、企業として裁判を続けるのが難しい印象である。
裁判結果が出れば追記したい。
被疑者の不起訴で運営への不満がSNS等の配信となり、ローカルメディアの思い込みは「社会問題」としての企業不祥事糾弾の”勇み足”となる。さらに、企業不祥事の原因の調査、究明と再発防止を目的とする第三者委員会を設置するが原因が私的領域に存在すれば機能するはずもない。裁判とて同様である。 https://t.co/aKHhNItyJ1
— たーちん (@tarchin37) March 27, 2020
まとめ
NGT48暴行事件発生から時系列で追ってみた。
憶測や想像を排して「事実」をピックアップすると
- 暴行事件は不起訴処分(勾留20日)
- メンバーの事件への関与は認められなかった
- 支配人が2人契約解除処分となった
- 第三者委員会報告書は企業体質改善のためのもの
- 民事訴訟は企業のため
以上のように理解できる。
AKSは企業として、一貫して「企業を守る」スタイルを崩していない印象を受けた。そして、第三者委員会報告書を受けての企業体質の不十分さも認めている。
Y氏も事務所と契約し、ご自分の道を歩まれており最後にファンの方々へ「日常に戻ってください」といわれている。
日常に戻るとは「犯人探しや誹謗中傷はやめましょう」ということではないだろうか
もちろんY氏に対する誹謗中傷も含むべきだろう。
今回、たまたまNGT48グループで起こった事件と騒動であるが、アイドル業界にとって非常に大切な提言をY氏はされたのではないだろうか。
NGT48の現在の窮状を救えるのは、誹謗中傷ではなく所属メンバーを応援することであろう
ファンは『メンバーの盾となっても、矛にはなってはならない』それは卒業された方々へも同じだ。
わたしたちファンは、気に入らないアイドルグループやメンバーなら「応援しない」「推し変」などの選択肢がある。
しかし、メンバーたちは簡単にグループから卒業したり転職できない…
わたしたちは、どう行動すべきなのだろうか?